情報社会の明日を担う
皆さんの夢をサポートします

理事長ご挨拶

本財団は、TCSホールディングス株式会社(代表取締役髙山芳之)が同社の創業者である「髙山允伯」の遺志を継ぎ、その理念である「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献する」有用な人材を育成することを目的として設立いたしました。
本財団の事業として、向学心あふれる学術優秀な学生に対し奨学援助を行うことで、日本ならびに国際社会の発展に貢献することを設立の趣意としています。

2020年10月
一般財団法人 TCS奨学会
理事長  髙山 芳之

財団概要

名称 一般財団法人 TCS奨学会
TCS Scholarship Foundation
事業内容 返済の必要がない給付型奨学金の支給
所在地 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-8-14 東京建物第3室町ビル
TEL 03-3548-2311 FAX 03-3278-9312
役員等名簿 代表理事  髙山 芳之  (TCSホールディングス株式会社 代表取締役社長)
理事    天羽 稔   (経済同友会インターンシップ推進協会 理事)
      石井 純   (TDK株式会社 社外監査役)
      川島 祐治  (NTTデータカスタマサービス株式会社 監査役)
      田辺 克彦  (田辺総合法律事務所 代表パートナー)
      宮井 真千子 (森永製菓株式会社 取締役常務執行役員)
監事    小林 明彦  (株式会社スポーツフィールド 社外取締役)
      﨑川 茂郎  (上智学院 理事)

評議員   髙山 正大  (TCSホールディングス株式会社 取締役)
      片倉 達夫  (パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 代表取締役社長)
      虷澤 力   (株式会社AGSコンサルティング 代表取締役会長・公認会計士・税理士)
      神田 文男  (公益財団法人 埼玉県産業振興公社 理事長)
      河野 宏和  (慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授)
      杉本 迪雄  (元 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 代表取締役社長)

選考委員  髙山 芳之  (TCSホールディングス株式会社 代表取締役社長)
      荒井 良徳  (東京工芸大学 工学部 准教授)
      知念 渉   (神田外語大学 外国語学部 講師)
      別所 正博  (東洋大学 情報連携学部 准教授)
      吉田 健一  (筑波大学大学院 ビジネス科学研究群 教授)

奨学生募集案内

2021年度 奨学生募集要項

1.趣旨

一般財団法人TCS奨学会(以下、「本財団」といいます。)は、情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献する有用な人材を育成することを目的としています。

2.応募者の資格及び条件

(1)
日本国内に居住し、日本国籍を有していること。
(2)
日本国内の四年制大学及び修士課程大学院(通信・夜間を除く、以下「大学等」という)に2020年度に在学しており、2021年4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生から大学院2年生に進級見込みであること。
(3)
情報系の学部・学科に在籍していること。
※「情報系の学部・学科に在籍」の定義:所属する学部・学科の専攻科目の中に「情報(IT)」に関する科目が存在し、履修済・履修中・履修予定である
(4)
最短修業年限で卒業見込みであること。
(5)
修得単位数が標準単位数(※1)以上で、直近の学業成績につきGPA(平均成績)が2.9以上であること。
※成績証明書等にGPAが記載されていない場合は、「標準GPA計算書」をダウンロードし、単位をあてはめ計算してください
(6)
学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できること。
(7)
本財団が企画する行事(懇親会等)への参加に協力することができること。

なお、応募に際して、世帯の所得水準及び他の給付型奨学金受給の有無に関する制限はございませんが、審査基準事項の一部となります。

※1 標準単位数 = 卒業必要単位数 ÷ 修業年限 × 在学年数

3.奨学金給付期間

2021年4月1日より2022年3月31日までの1年間

4.奨学金給付額

月額5万円(年間60万円)
この奨学金は、返済の必要はありません。(返還請求事由に該当する場合を除く)

5.支給方法

奨学金は奨学生本人名義の金融機関口座へ振り込みます。
振込みは2021年5月末、7月末、9月末、11月末、2022年1月末及び3月末(金融機関休業日の場合はその前営業日)に10万円ずつ6回に分割して行います。

6.募集定員

30名程度

7.応募方法

(1)
申込は、所定の申請用紙に必要事項を記入し、郵送による方法で受付けます。
なお、申請書類は、本財団のホームページからダウンロードできるほか、郵送での請求も可能です。
(2)
提出された書類は返却いたしません。本財団の個人情報保護方針に従い、適正に処理いたします。
(3)
提出書類(個人情報は適切に管理し、選考目的以外では使用しません)
① 申込書(6か月以内に撮影したカラー写真付き)
② 誓約書
③ 学修計画書
④ 在学証明書(原本)
⑤ 直近の成績証明書
⑥ 住民票の原本(世帯全員のもので、本籍・マイナンバーの記載がないもの)
⑦ 個人情報の取扱いに関する同意書

8.申込期間(予定)

2020年12月14日(月)~2021年1月31日(日) (当日消印有効)

9.選考方法

奨学金給付対象者は、本財団の選考委員会において、出願書類による書類審査により候補者を選考し、本財団の理事会の決議を経て決定いたします。

10.結果通知

採否に関わらず、審査結果は2021年3月下旬をめどに、郵送にて通知いたします。
ただし、審査結果及び審査理由等には一切お答えいたしかねます。

11.懇親会

2021年5月頃を予定しております。
採用者には事前に通知いたしますので、ご出席をお願いいたします。
なお、懇親会出席に必要な交通費(国内分)は本財団が負担いたします。

12.報告及び届出事項

(1)報告
奨学生は、成績証明書及び報告書を、給付期間終了後、2022年5月末までに事務局にご提出ください。
(2)届出事項
休学、転学、退学、長期欠席、停学、留年、その他の処分、氏名及び住所等の変更については、すみやかに事務局にご連絡ください。

13.奨学金の休止、停止、打切り

下記の事由に該当したときは、奨学金の休止、停止、打切りを求めることがあります。

(1)
奨学金の申請書に虚偽の記載があった場合
(2)
奨学生が奨学金の受給中に、休学、停学、留年及び退学した場合
(3)
奨学生が本財団に対し指定された書類を提出しない場合
(4)
本財団の信用を害した場合
(5)
その他応募者の資格及び条件を欠いた場合
(6)
前各号の他、奨学生として適当でない事実があった場合

14.奨学金の返還請求

奨学金の休止、停止、打切りを決定した事案について特に悪質と認められる場合で、下記の事情のいずれかがある場合、理事長は選考委員会の決議を経て、支給した奨学金の一部または全部の返還を求めることがあります。

(1)
申請書に虚偽の記載があり、かつ、当該虚偽記載が悪質である場合
(2)
奨学生が留年または退学し、かつ、就学の態度が誠実でない場合
(3)
奨学生の就学状況が著しく不良であり、かつ、その原因が奨学生に起因する場合
(4)
奨学生が本規定のいずれかの条項に違反し、かつ、改善の要請にも拘わらず、改善されない場合
(5)
犯罪、反社会的行為その他社会的な信用を失墜する行為を行った場合
(6)
前各号の他、本財団の奨学金の趣旨に著しく反する場合

15.辞退

奨学金の受給は、原則として、辞退できません。ただし、奨学金を必要としない事由が生じた場合又は奨学金の資格要件に該当しなくなった場合には、所定の届出書を事務局に届け出ることで奨学金の受給を辞退することができます。

16.個人情報の取扱い

(1)
本財団が、応募書類から得た応募者の個人情報は、奨学金給付対象者の選考、審査結果の本人への通知など、選考業務に限定して使用いたします。
(2)
奨学金給付対象者の実績人数は、本財団のホームページに掲載するほか、必要となる関係各所へ報告いたします。

17.注意事項

この募集要項に記載してある事項につき、不明の箇所又は疑問点があれば、本財団の事務局までお問い合わせください。

18.申請書類提出先・連絡先

一般財団法人TCS奨学会事務局
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町四丁目8番14号東京建物第3室町ビル
電話:03-3548-2311
Mail:info@tcs-foundation.or.jp

応募申込・資料請求

※2021年度奨学生の募集は終了いたしました

奨学生への応募申込・資料請求については、以下のフォームよりご連絡ください。
弊財団担当者より、折り返しご連絡をさせていただきます。
※がついている項目は、必須項目です。


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個人情報保護に関する行動方針

一般財団法人 TCS奨学会(以下、弊財団といいます。)では、ホームページにアクセスしてきた方の個人情報に関して、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報を収集・利用させていただいております。弊財団は、これらの個人情報を適正に管理し、保護することを重大な責務と認識しております。この責務を果たすため、全従業員への周知徹底を実践してまいります。

1.
個人情報は、弊財団の事業内容や事業規模を考慮し、必要な範囲内で適切に収集、利用および提供いたします。
2.
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正処置を講じます。
3.
個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
4.
個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムは継続的に見直し、改善を行います。

個人情報の開示について

弊財団は、以下のいずれかに該当する場合を除き、収集した個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

(1)
ご本人の同意がある場合。
(2)
利用目的を達成するために必要な範囲内において、業務委託先に開示・提供する場合。なお、この場合は、開示・提供に際して、個人情報の取扱いに関する機密保持契約を締結するなど、適切な管理が行われるよう監督を行います。
(3)
お客様への連絡、商品の配送等のために郵便・運送事業者に開示・提供する場合。なお、この場合は法令に定める許認可を得た事業者にのみ業務を委託いたします。
(4)
統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
(5)
法令に基づき開示・提供を求められた場合。
(6)
人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、緊急の場合。

個人情報の管理について

弊財団では、個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するために必要な安全対策を講じ、適切な管理を行います。

個人情報の照会・訂正・削除などについて

お客様からご提供いただいた個人情報に関して、照会、訂正、追加又は削除を要望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で照会への回答、情報の訂正、追加又は削除をいたします。

法令等の遵守について

弊財団は、個人情報に関して適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
個人情報取扱い規約への同意  上記個人情報保護方針に同意します。


 
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